21世紀、国内主要民営交通事業者の経営破綻状況
商法会社整理
2001/06/01 茨城観光自動車 12億円 (運行停止→路線は関東鉄道・JRバス関東が引継)
自己破産
2004/01/26 宿毛観光汽船 23億円 (運行停止→ケイシーライナー等の出資により
「宿毛フェリー」が設立 04/12/15運行再開)
2004/10/12 屋島登山鉄道 9億円 (運行停止)
2005/03/31 大阪高知急行フェリー 41億円
2003/07/01 東日本フェリー 580億円 (→広島の総合海運業社リベラが支援)
九越フェリー 194億円
2004/01/16 京都交通 83億円
(→府北部のうち舞鶴・福知山地区は日本交通の子会社「新京都交通」に営業譲渡
05/04/01運行開始、社名を「京都交通」に
綾部市は独自に「あやべ市民バス」を運行・宮津市は丹後海陸交通が路線引継)
2001/12/07 高松琴平電気鉄道 328億円
コトデンバス 128億円
2002/06/25 北海道国際航空 60億円 (→ANAと包括的業務提携 05/03/31再生手続完了)
2002/09/20 東陽バス 24億円
2003/06/20 那覇交通 40億円 (→第一交通産業に営業譲渡 04/07/18「那覇バス」に)
2004/06/17 北都交通 53億円 (→銀嶺バスが支援)
2004/08/23 富士交通 4億円
2003/08/28 九州産業交通
2004/06/25 スカイネットアジア航空
2004/11/26 関東自動車
2005/01/18 宮崎交通
